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コラム

一人当たりのオフィス面積ー適正な広さとは??
オフィス移転

にわかに働き方改革が叫ばれるようになった昨今、オフィス環境の見直しを検討する企業も増えてきました。健康で働きやすいオフィス、生産性のあるオフィス、テレワークやフリーアドレスに対応したオフィスなど、その改善方法は様々ですが、ワークプレイスの変革が働き方に大きく関与していること言うまでもありません。

オフィスの移転や見直しを考える際に、まず考えるのがオフィスの広さではないでしょうか?

― オフィスが手狭になってきた。
― 人員計画と照らし合わせて、今後の社員数とオフィスの広さは見合っているのか?
― あまり使われない会議室や、効率の悪いレイアウトで無駄なスペースができていないか?

など、オフィスの広さの見直しがオフィス環境の見直しの第一歩です。


1人あたりのオフィス面積を考えてみよう

推奨される面積とは?

さて、それではオフィスの1人あたりの面積は一体どれくらいなのでしょう?
「1人当たり3坪(10m2)」 というのがひとつの目安ではありますが、オフィス家具メーカーや大手不動産会社がWEBページで案内している目安を、集めてみました。

どうでしょう?
メーカーや不動産会社の考え方で、バラつきがありますね。
データが作られた時期もそれぞれ違うので、どの数字を目安にすればよいのかわかりづらいですね。

なお、法律(労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)事務所衛生基準規則 第2章 第2条)では面積ではありませんが、以下の様に定められています。
「事業者は、労働者を常時就業させる室(以下「室」という。)の気積を、設備の占める容積及び床面から4メートルを超える高さにある空間を除き、労働者1人について、10立方メートル以上としなければならない。」

ヴィスで比較してみる

それでは、ヴィスのオフィスを例に挙げて検証してみましょう。
今回は、ヴィスの東京、名古屋、大阪のそれぞれの、人数と面積を調べてみました。
さらには、2016年2月に移転をした東京オフィスの移転前後と、2017年3月にサテライトオフィスを開設した大阪オフィスの開設前後もあわせて比較をしてみました。

さて、いかがでしょう?
基本的にはどのオフィスも【3坪/人】よりもコンパクトなオフィス空間になっています。
ヴィスではグループアドレスを導入したり、オリジナルの収納付きの造作フリーアドレスデスクを使用しているため、効率的なオフィスレイアウトを実現しており、狭いと感じることはありません。

それでは、移転前の東京オフィスとサテライト開設前の大阪オフィスにも着目してみましょう。
どちらも、【2坪/人】より狭いオフィスになっています。人数や規模から見れば、適正な広さとは言えないですね。

実際に移転前の東京オフィスを使用していた印象としては、かなり窮屈だと感じていました。
増員に合わせて既に2回のレイアウト変更をしていた東京オフィスですが、フリーアドレスデスクは満席で、デスクとデスクの間の距離もギリギリになっていました。着席しているイスの後ろを通るのもスムーズではありません。
収納スペースも、人数が増えることによって書類や備品などを保管する量が増えるため、移転前には十分なスペースを確保できない状況に。オフィスのあちこちのスペースを駆使して収納していました。
さらに困ったことは、打合せスペースや会議室は限られているため、人数が増えてプロジェクトチームや来客が増えても、「場所がない!」というような機会も増えてきていました。

これは、オフィス空間が業務効率に大きく関与しているということを、身を持って実感した機会でした。
スムーズな動線が取れること、整理された収納があること、思い立ったときに打合せができる場所があることというのは、生産性に大きく関わります。逆を言えば、オフィス環境を変えることによって、業務効率を改善し、企業の生産性を高めることができるということでもあります。
オフィスの面積は、人員計画と働き方改革に大きく結びついているということですね。


日経ニューオフィス受賞オフィスで比較してみる

それでは次に、2016年の日経ニューオフィス賞の推進賞を獲得したオフィスを例に挙げてみましょう。
2016年の推進賞獲得オフィスは全国で16社です。
そのうち、該当オフィスに研究所や店舗を含むとみられるオフィスを社除外し、計10社で検証したところ、結果は以下のようになりました。

なるほど。
やはり、企業によって様々だということがわかりますね。

業種や規模によって、オフィスの使い方が違うので、このような差が生まれるのも当然ですが、
以上の内容を踏まえるとこの結果をまとめると、2.5坪から4.5坪がオフィスにおける1人あたりの面積として妥当な広さだと考えられます。


オフィスの1人あたりの面積が大きくなる場合

前述のニューオフィス推進賞受賞オフィスの中でも、比較的オフィス面積を広く取っていた企業Fと企業Gは、外資系のバイオテクノロジーの会社と、弁護士事務所でした。

外資系の企業は、ひとりひとりのデスクスペースを広くとる傾向があります。L字型のデスクがパーテーションで囲まれていたり、マネージャークラスの人は個室をもっていたりと、比較的ゆったりとしたレイアウトが必要なため、1人当たりの面積は5坪を超えるようになります。

また弁護士事務所や会計事務所などは、打合せを行なうための機密性の高い個室を複数持つ必要がありますし、大きい事務所になれば、弁護士ごとに個室を設ける場合もあります。さらには、保管すべき書類や参考図書が通常のオフィスよりも多くなるため、倉庫スペースや書庫スペースが必要になり、全体的に1人あたりの面積が4坪以上と大きくなる傾向になります。

個人の席を広く取りたい、役職者の個室や会議室をたくさん取りたいという場合は、通常よりも1人あたりのオフィス面積を大きく考えて物件を検討する必要がありそうです。

オフィスの1人あたりの面積が小さくなる場合

前述のニューオフィス推進賞受賞オフィスの中で、最も1人あたりの面積が小さかった企業Jの、その面積は5.3m2でした。1.6坪ということです。
実は、この企業Jはそもそもオフィスの規模がとても大きい企業で、オフィスの総面積が約19000坪、総席数も12000席という大規模オフィスなのです。その規模になると、もちろん会議室やリフレッシュスペースも共有する人数が多くなるため、必然的に1人あたりのオフィス面積は小さくなります。

また、フリーアドレス制やフレックス制度などを取り入れるとオフィスの面積が小さくなります。フリーアドレスで社員数分の席を用意する必要がない場合や、フレックス制度で全社員が揃って出社する時間がないなど、その使い方によっては通常の8割程度の席数が確保できていれば済む場合は、スペースを削減できます。
その他にも、デスクトップPCをノートPCにすることによりひとりひとりのデスクの幅を削減できたり、ペーパーレス化をすることによって書庫スペースを削減できたりします。

目安は3坪。けれども、使い方次第。

オフィスの1人あたりの面積はあくまでも目安です。オフィス移転を検討する際には、現状オフィスのスペースの見直しや、運用方法を検討することによって、必要な面積を削減し賃料コストを抑えることができます。また事業内容や企業規模、働き方などによってその必要となるスペースは違ってきます。移転先の物件を探す場合は、広さに加えてオフィスの使い方も検討してみると良いでしょう。

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