テレワークの実態とコロナ時代のオフィスのあり方についてのアンケートを実施しました。

デザイナーズオフィス事業を手がける株式会社ヴィス(本社:大阪市北区 代表取締役:中村勇人)は、新型コロナウイルスに伴う緊急事態宣言の解除後、「ニューノーマル」と表現される新たな状況での企業におけるテレワーク実施の実態やオフィスや働き方に対する意識の変化に関して、お客様・協力会社様等を対象にアンケートを実施しました。340名から回答をいただき、これまで多くの方々にとって経験のない、新たな状況に対応する働き方への関心の強さを感じることができました。

アンケート調査概要

■アンケート概要:『緊急事態宣言』解除後、進んだテレワークの実態とコロナ時代のオフィスのあり方についてのアンケート
■アンケート実施期間:2020年8月20日(木)~2020年8月24日(月)
■アンケート告知方法:お客様・協力会社様等、当社メルマガ登録者へのメール、SNSでの告知
■総回答数:340件

調査アンケート回答より一部抜粋して結果をご紹介します。
また、全回答結果の速報レポート資料を共有可能です。右下ポップアップ枠より企業名・氏名・メールアドレスを入力してお申込みください。メールで資料をお送りします。

約50%が自社オフィス環境の見直しを「実施済(実施中)」「検討中」

「現状の自社オフィス環境の見直しについて」の質問には、15.0%が「実施済(実施中)」、34.1%が「検討中」という回答でした。すでに実施をしている企業も含め、これまでにない状況でのオフィス環境見直しのニーズが強く感じられます。

オフィス環境の見直し「実施済・検討中」のうち約47%が現状オフィスでの見直し

また、オフィス環境の見直しを「実施済(実施中)」「検討中」と回答した方への、見直し内容に関する質問には、実施済・検討中と回答した方の中では約50%(回答者全体では23%)が「現状の面積でオフィスのあり方を見直し」と回答しており、面積の縮小や拡大という回答を大きく引き離しました。

縮小・拡大含めたオフィス面積の適正化、特にオフィスの移転は、新オフィスの内装工事や現オフィスの原状回復工事、引っ越しなどの工数を考慮すると、すぐに実施するのは多くの企業にとっては難しいと考えられます。現状のオフィスのままでオフィスのあり方を見直すという動きが多いようです。

実際に当社へのお問い合わせや相談でも、「飛沫防止のためアクリルパネルを設置したい」「今後の不透明な状況にも対応できるよう、フリーアドレスを取り入れたオフィスに改装したい」「テレワークと出社を兼用した働き方の運用方法を知りたい」など、現在のオフィスでできることを多く頂いています。

今後のオフィスに求めるのは「会うことで生まれるコミュニティへの参加意識やつながりを生む場」

総回答者のうち約70%(228名)が「会うことで生まれるコミュニティへの参加意識やつながりを生む場」と回答。次に「多様な人が集まることで生まれるイノベーションのための場」が続き、オフィスで会うこと・集まることへの重要性が強く感じられます。

また、自宅よりも集中しやすい場所やモバイルワークのためのハブなど、テレワーク普及に伴う変化を感じさせる回答もある中で「人材育成」や「企業ビジョンや文化への共感」のための場という回答も多く、オフィスの役割の変化を感じられました。

まとめ

アンケート結果から一部抜粋してお伝えしました。
6月に公開したアフターコロナにおけるワークスタイルを考えたレポート「After COVID-19 Workstyle Project vol.1」では、「ワークプレイスは、カルチャープレイスになる。」という考えを導きました。

「カルチャープレイス」となることで、ただ仕事をこなすだけではないオフィスが求められます。今回の「今後のオフィスに求めること」への回答では、「会うことで生まれるコミュニティへの参加意識やつながりを生む場」「多様な人が集まることで生まれるイノベーションのための場」というものが多く、オフィスの役割への期待を実感できました。

初回のアンケート(2020/4/22実施)からの変化も含め、今回の結果を元に「今後のオフィスの可能性」について更に深く掘り下げて考え、改めてレポートを作成する予定です。今後も新たなオフィスのあり方を発信してまいります。

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