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オフィス(事務所)移転にかかる費用・予算相場はどのくらい?

オフィス(事務所)移転にかかる費用・予算はどのくらいなのでしょうか。一般的にオフィスの費用相場は一坪当たり20万円から40万円と言われていますが、規模やグレードによって様々です。見積もりの中でどのような点を注意すべきか解説します。

1.オフィス移転費用の項目

一般的にオフィスの移転にかかる費用項目は下記のようなものがあります。

【オフィス移転の費用】
・新オフィスの契約費用(賃料、保証金、不動産仲介手数料)
・内装工事費用
・インフラ工事費用(電話、ネットワーク、電気設備)
・建設設備防災工事費用(空調設備、防災設備、セキュリティー)
・オフィス家具・什器の新規購入(配送や組立含む)と廃棄費用
・引越し費用
・原状回復費用
・その他諸経費(印刷物やホームページなどの記載変更)

オフィスの規模やグレードによって費用も変わります。オフィス移転の費用・予算を決める際は、まずはどの程度のグレードにするかなど方針を決めます。
以下、それぞれの項目について解説します。


【関連コラム】
>オフィス・事務所の移転には欠かせないオフィス・事務所の内装工事と相場単価。賢いオフィス創りをする。

物件契約費用 賃料6~12か月分程度

新オフィス物件契約のための初期費用は、一般的には賃料の6~12か月分程度です。

物件によって発生する費用も異なりますので、坪単価計算をした賃料だけを注視せず、
その他にかかる初期費用もあらかじめ念頭に入れて物件選定を進めましょう。
金額・支払いの時期については不動産仲介会社様と認識の齟齬がないよう注意が必要です。

【関連コラム】
>オフィス(事務所)移転での物件契約。オフィスデザイン会社が関わるメリットとは

内装工事・設備工事費用 1坪あたり20万円~40万円

内装工事、設備工事の費用は一坪あたり20万円~40万円が目安です。
既存のビル仕様から大きく変更を加える意匠を希望する場合は、上記よりも高めに見積もっておくと良いでしょう。

内装工事費用は、工事内容や使用する素材によって大きく金額が変動します。
例えば、オフィスの床を木目へ変更したい場合、本物の木材を用いたフローリング材を使用すると、風合いは優れていますが施工やメンテナンスを含めると高額なコストがかかります。反対に、木目の柄がプリントされた塩ビタイル材を用いれば、施工・メンテナンス費用ともに削減が見込めます。

デザインを検討する中で、設計会社から複数の上記のようなVE(※)プランを準備してもらいコスト調整を図りましょう。

※VE(Value Engineering):性能や価値を下げずにコストを抑えること

設備工事では、特殊機器や電力負荷の大きい設備があると専用の工事が必要になる場合があります。あらかじめビルスペックを確認して、できるだけ大がかりな工事が必要ない物件を選ぶことも重要です。

【関連コラム】
>オフィス・事務所の移転には欠かせないオフィス・事務所の内装工事と相場単価。賢いオフィス創りをする。

オフィス什器の新規購入 社員1人あたり10万円~

社員1名につき10万円程度~で計画すると良いでしょう。

オフィスチェア1つをとっても価格に幅があります。
例えば、発売以来世界的に絶大な人気を誇るハーマンミラー社のアーロンチェアは1脚あたり定価20万円以上になります。国内メーカーでは、オカムラ社のチェアの中でも高額な物は定価20万円以上、安価なモデルの物で定価3万円台と価格差があります。

一方で中古品の購入やリース契約、サブスクリプションでの調達も可能ですので、予算計画を考慮しながら最適な方法で準備をするようにしましょう。

引越し費用 社員1人あたり5万円程度

書類や備品等を運ぶ費用です。現在のオフィスで使用しているものをどこまで継続使用するかによって大きく変動しますが、社員1人につき5万円程度見ておくことが一般的です。

不要な什器は中古品を扱うリサイクル会社に引き取ってもらうことでコストダウンにつながります。価格を抑えるためには日頃から不要な物をため込まないことが大切です。引越し直前に慌てて準備するのではなく、日頃から荷物を整理しておくことで業務効率向上にもつながります。

原状回復費用 1坪あたり3万円~10万円

一坪あたり3万円~10万円が一般的です。
内装工事、設備工事で既存の仕様からどの程度変更工事をしているかで大きく金額が変動します。
原状回復工事はビル指定会社(B工事)の施工で進めることが多く、適正価格での工事なのか判断が難しいので、専門会社に見積査定を依頼することをおすすめします。

ビルオーナーの了承を得ることができれば、居抜き物件として原状回復工事をせずにもとの内装のまま別会社へ譲渡するという方法もあります。

また、旧オフィスの預託金返還は、一般的に原状回復工事終了後となります。実際に戻ってくるまでに2、3ヶ月は見ておく必要があるため、余裕を持ったキャッシュフローを組む必要があります。


【関連コラム】
>オフィスの原状回復 ー気になるコストやスケジュールは?ー
>オフィス(事務所)退去費用の削減方法を解説!退去方法と原状回復工事の注意点

その他費用

他にオフィス移転に伴い必要なコストとしては、会社案内などの印刷物の刷り直し、ホームページの修正、名刺修正、登記変更に伴う書類作成等が挙げられます。
こちらも内容次第で金額に差が出ますので、後回しにせず早めに委託先に見積を取っておくようにしましょう。

2.オフィス移転作業の依頼先選定

オフィス移転作業の依頼方式は、主に2通りあります。

【分離発注方式】
・それぞれの作業を個別の専門業者に依頼
・費用は安い
・多くの労力と時間を要する

【ワンストップ方式】
・オフィス移転に関わる作業を一括でマネジメントするプロに一任
・費用は高い
・労力と時間を軽減できる

オフィス移転までの期間や予算、自社のリソースなど状況を見ながら、金額と作業のバランスがとれた方法を選択しましょう。また、のちのトラブルを防ぐため、見積りの中に何が含まれているかをきちんと擦り合わせ、重複や漏れがないかを細かく確認しましょう。

3.オフィス移転費用・予算の設計もワンストップで依頼

オフィス移転にかかる費用と依頼先選定に関して解説しました。

一概にオフィス移転と言っても物件はさまざまですし、内装もそれに合わせてオリジナルの設えが伴ってきます。あくまで金額の相場感は参考程度に把握いただき、オフィス移転の際には発注先の会社から詳細な見積りの説明をもらい、納得した上で契約を結ぶようにしましょう。

また、内装工事の工期が延び追加コストが発生するなど、移転計画や費用の見直しが必要になることもあります。余力を持たせたコスト設計をするようにしましょう。

オフィス移転でよくある失敗が提供側と依頼側での認識の齟齬です。
不動産契約や工事のコスト説明になると専門的な用語もたくさん出てきますが、不明点をできるだけなくしておくことが、移転後のトラブルを防ぐことにつながります。

金額面だけを見て発注先を決めずに、担当者とのコミュニケーションの取りやすさ、プラン内容やアフタフォロー面も含めて総合的に発注先を検討することをおすすめします。


ヴィスでは、オフィス移転の費用や予算の管理まで含めてプロジェクトマネージャーがワンストップでお手伝いします。

また、内装工事や家具選定の部分だけではなく、お引越し先の物件選定から退去後の原状回復工事の見積査定やWEB、DTPデザインのご提案もしています。
オフィス周りでお困りのことがございましたら、お気軽にご相談ください。


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